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| ■分譲マンションに対する耐震診断助成事業の特例措置について（足立区役所ホームページより2006年1月4日） | |||
| 現在、社会問題化している建築物の耐震強度偽装問題に対応するため、耐震診断費用の助成制度について、 建設年次の制限を期間限定で撤廃し充実を図る。 特に、姉歯元一級建築士による構造計算書の改ざんが始まったとされる１９９８年以降に建設された共同住宅について、 安全確認が急務であることから、現行の「住宅改良助成」事業の耐震診断制度を拡充し対応するものである。 １．現行制度の内容 対象建築物 昭和５６年以前の旧耐震基準により建設された建築物 助成額 １棟２０万円（共同住宅） ２．特例措置 対象建築物 分譲共同住宅の管理組合が行う耐震診断であること 助成額 診断費用の２分の１以内かつ１００万円以内 特例期間 平成１８年１月１日から平成１９年３月３１日までに申請されたもの ３．問い合わせ先 足立区建築担当部開発指導課 電話 ３８８０−５９５２（直通） |
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